令和２年１１月６日、大阪市会で定例会が開かれ、令和元年度の歳入歳出決算報告が行われた。
この中で松井一郎市長は、歳入が前年に比べて2.9%増の１兆7,706億5,100万円となり、68億400万円の黒字となったと報告した。公債費の減少や扶助費の増加が影響したが、過去31年間で黒字を達成し続けている。
また、一般会計の歳出は前年度比2.6%増となる1兆7,634億5,700万円で、学校施設の老朽化改築などが影響している。特別会計においても、一部の会計が収支剰余を果たすなど、全体的に堅調な経営が維持されていることが強調された。
さらに、同市の施策の成果についても言及された。特に子育てに関する施策が進められ、幼児教育の無償化を拡大し、待機児童数が20人に減少した。教育環境の整備にも力を入れ、全小中学校でタブレット端末を活用した授業が導入されている。
高齢者福祉施策も進展し、特別養護老人ホームの整備や認知症高齢者支援の強化が図られている。また、地域の特性に応じた施策が展開されており、区長の権限を強化し、地域実情に応じた施策を推進している。
新型コロナウイルス感染症に対する対策についても言及があり、経済活動との両立を目指して、市民生活の支援策が講じられていると松井市長は述べた。これに基づき、予算の見直しや新たな価値を生み出す改革が進められている。
この日の会議では、報告第41号と第42号を審査するために決算特別委員会が設置され、今後の審議に入ることが確認された。議長のホンダリエ氏が、市会内での議論の重要性を強調し、引き続き市民の意見を反映した施策が求められていることを指摘した。