令和3年9月30日に開催された大阪市会では、様々な議案が議論され、重要な決定が下されることとなった。
特に、令和3年度大阪市一般会計補正予算（第11回）をはじめとする補正予算が議題となり、多様な施策が取り扱われた。
財政総務委員会の上田智隆委員長は、議案第141号に関して、業務委託の契約締満了に伴う新たな業務手法の導入について言及した。業務の安定化と効率化を進める中で、先端技術の運用も強調され、未来に向けた取り組みが必要であると述べた。
また、教育こども委員会の杉山幹人委員長は、ヤングケアラー支援に関する実態調査について説明した。この調査は市立中学校生徒を対象としており、調査の進捗を通じて支援策が検討されることが明らかにされた。関係局が連携し、問題に対処する体制の必要性が強調された。
さらに、民生保健委員会の山本智子委員長は、新型コロナウイルスワクチン接種を迅速に行うための補正予算について報告した。医療機関への支援や接種体制の強化が図られ、市民への早期接種が目指される。
このほかにも、災害備蓄用保存食の取得に関する議案が審議され、災害に備える取り組みが重要視された。また、女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた意見書が提出され、より多くの議員から賛同を得て、迅速な進展が期待されている。
最終的に、出席議員の多数による賛成を受け、主要議案は可決されたことから、市民生活向上に向けた取り組みの進展が期待される。