令和元年10月25日、大阪市会では第３回定例会が開かれ、各事業の決算報告が行われた。
本会議では、平成30年度の水道事業を含む様々な決算報告が審議された。
複数の報告と議案が一括して議題に上がり、特に水道事業に関しては、決算特別委員長の森山よしひさ氏より、効率的な運営の取り組みが報告された。
水道事業では、管路更新の新たな運営権制度の活用やスマートメータの導入拡大の計画が示された。
改正水道法に基づく運営権制度では、自治体のニーズに応じて民間事業者を活用できるメリットを強調。
これにより、配水管の更新ペースを倍増させ、340億円のコスト削減を見込んでいると森山氏は述べた。
さらに、工業用水道事業においても運営権制度の導入が議論された。
この制度により、公共の福祉を増進し、安全で安定的な水の供給を実現する方向性が示された。
また、下水道事業では、浸水被害の軽減に向けた取り組みも報告され、公共のインフラが重要な役割を果たすことが再確認された。
一方、反対意見も存在した。日本共産党の井上浩氏は、決算認定に反対する立場を明らかにした。
井上氏は大阪市の公共事業が民営化に傾いていると危惧し、特に港営事業や水道事業の運営見通しを問題視した。
彼は、持続可能な社会の実現のために、公的責任の重要性を再強調した。
議論の結果、報告第12号から16号も含め、各議案は原案通り可決され、今後の取り組みへの期待が寄せられている。
市会議長の広田和美氏は、今後の審議の進展に期待を込めて閉議した。