大阪市会の令和元年第3回定例会が令和元年12月12日に開催された。
本日は、全29議案を中心に多様な議務が議論された。特に、教育や福祉関連の案件が注目を集めた。
まず、議案第163号の「当せん金付証票の発売について」では、令和2年度の宝くじの発行額が600億円以内であることを定める内容が承認された。この件に関して、53番財政総務委員長の藤田あきら氏は、特別な質疑はなく、可決すべきとの結論に至った。
続いて、議案第164号の「大阪市財産条例の一部を改正する条例案」が審議された。藤田氏は、使用料の算定方法の明確化が進められる旨を同様に報告した。
議案第165号の「新普通科系高等学校建設工事請負契約締結について」は、教育こども委員会からの報告がなされた。前田和彦氏は、「志願者や保護者の不安の解消が重要である」と強調した。新普通科系高校の設立は、令和4年4月を予定している。
また、議案第169号の「大阪市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例案」も可決された。62番民生保健委員長の土岐恭生氏は福祉人材の確保に関する質疑があったことを指摘し、この件の重要性を語った。
議案第171号に関する指定管理者の報告について竹下隆氏が言及し、「国際観光地区内の新しい建築物に関する制限が必要である」と提案した。
さらに、議案第186号および第187号の議案は、府市港湾局の共同設置について設立の経緯とその必要性が討論された。賛否が分かれたものの、議案は多数で可決された。
最終的に、定例会はすべての議案において可決され、議長からの閉会の挨拶をもって終了した。関係者の思いやさまざまな施策が未来につながることが期待される。