令和元年第3回大阪市会定例会が令和元年10月9日に開議され、議案が多く上程された。
特に注目を集めたのは、議案第127号である令和元年度大阪市一般会計補正予算案だ。財政総務委員長の藤田あきら氏によると、この補正予算は原案通り可決される見込みであり、災害時避難所となる全中学校128校の体育館への空調機設置のための経費も含まれている。
議案第129号の職員の手当改正についても重要な議論があった。地方公務員法に関連する欠格条項の整理が提案され、地域社会へのサービス向上を目指す動きが見える。また、職員の勤勉手当等に関する条件が見直されることにより、労働環境の改善を図り、市の運営効率性を上げる狙いがある。
その一方、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入が提案され、経済的効率を求める意見とともに、住民生活への影響を懸念する声も上がった。自由民主党・市民クラブの福田武洋氏は、現行制度が問題ない中での変更は不適切であり、サービスの低下を招く恐れがあると訴えた。
対して、大阪維新の会の岡崎太氏は、指定管理者制度の導入が民間活力を利用可能にするとし、先行市の成功事例を挙げた。民営化による新しいサービスの創出について、議員間の意見が分かれた。
また、議案第140号では大阪市立障害者就労支援施設条例が改正され、民間移管が進む見通しである。市民生活の向上を目的とした議案は多岐にわたり、議論の深さを反映している。議案第127号は最終的に可決されたが、その後の附帯決議で住宅への配慮が求められ、今後の施策に期待が寄せられる
さらに、議員提出議案の第22号では、天皇陛下御即位を祝す賀詞の決議が行われ、全体的な市会の議論は地域貢献と住民福祉向上を目指して進められている。議会の様子は、今後の市政運営に影響を与える重要な分岐点として位置づけられた。