令和4年9月28日に開催された大阪市会定例会では、様々な議案が審議された。
議案第118号の「令和4年度大阪市一般会計補正予算（第4回）」が、特に重要な議題として浮上した。「総額は約160億円であり、コロナ対策や教育分野への支出が含まれている」と、大阪市の松井一郎市長が説明した。これにより、教育施設や保健所体制の強化が図られることになる。
また、議案第122号においては、職員の高齢者部分休業制度について質疑が行われた。岡田妥知財政総務委員長は、「男性職員の育児休業取得率が28.8％まで向上した」と強調し、職場環境の改善をアピール。特に、上司との面談義務化などの取組みが効果を上げていると続けた。
議案第24号と第25号では、出産費用の実質的な無償化を求める意見書案が討議された。この中で、黒田まりこ議員は「妊娠・出産にかかる医療が健康保険の適用外であることが問題で、出産にかかるコストが増加している」と指摘。この意見書によって、出産に関する費用負担の軽減が求められている。
さらに、議員提出議案第26号では、国民の命と安全を守るためのシェルター設置の推進が議論された。「自然災害への備えを強化する必要がある」と西徳人議員は述べ、シェルター設置の重要性を訴えた。これに対して、全会の賛同を得て原案可決となった。
議案の審議においては、各委員長からの厳格な報告もあり、市民の生活を守るための包括的な施策が今後も強化されていくとの見通しが示された。