大阪市会は令和3年第3回定例会を開会し、84日間の会期を決定した。
議長の丹野壮治氏が開会を宣言し、会議運営における新型コロナウイルス対策を強調した。
その後、多くの報告と議案の審議が行われました。特に、水道事業と工業用水道事業に関する決算報告が注目された。
松井一郎市長は水道事業が559億9,500万円の収益をあげたことを報告しました。コロナ禍による水道料金の減免が響く中、差引き59億4,100万円の剰余を示した。未処分利益剰余金は219億2,800万円にのぼります。その一部は減債積立金と建設改良積立金に積み立てられます。
さらに、中央卸売市場に関しては、年間取扱高が3,090億3,900万円に達したと報告されました。しかし、累積欠損金を抱える状況が続いており、効率的な経営が求められています。市場機能の向上と競争力の強化に向けた施策が進められています。
議案では、令和3年度一般会計補正予算が110億6,711万5,000円追加されます。主な支出は新型コロナウイルスワクチン接種や南海トラフ巨大地震対策です。
また、議員提出議案として、出産育児一時金の増額や選択的夫婦別姓制度法制化などが取り上げられ、原案通り可決されました。これらの内容は市民融和を促す方針とも言えるでしょう。
検討されているコロナ対策の財源も含め、議会は喫緊の課題に資する正しい施策を実施していく必要があります。
今後、大阪市は水道事業や港湾管理等の運営効率化を図り、持続可能な都市経営を目指していく方針です。これにより市民サービスの維持が期待されています。