令和6年9月27日に開催された大阪市会の定例会で、複数の重要議案が可決された。議会では、大阪市の来年度予算の補正や学校建設に関する議案が中心に審議された。
特に令和6年度の一般会計補正予算については、議案第141号として上程され、財政総務委員会を通じて可決が報告された。財政総務委員長の原口悠介氏は、「定額減税補足給付金の対象世帯が想定を上回った」とその理由を説明した。加えて、初の試みである給付制度において、迅速で円滑な給付が行われる体制が求められていると言及した。
また、議案145号に関する質疑が行われ、公立大学法人大阪の今後の戦略について討議された。公立大学法人大阪は最先端の研究と人材育成を強化し、世界水準の大学を目指す方針を示した。
議会では、議員辞職についての案件も取り上げられ、特に山田はじめ氏の辞職許可が迅速に承認された。これにより、議員職における人事の更新が行われる流れとなった。
さらに、固定資産評価審査委員会の新たな委員の選任に関する議案も議題に上がり、市長の横山英幸氏がその選任案を提示。新たに選任される委員が市の固定資産に関する評価業務を担当することが承認された。
さらに、議員提出議案として、中国政府に対し、日本人児童襲撃の再発防止を求める意見書が提出され、迅速な可決が求められた。議員の永田典子氏が主導したこの意見書は、国際的順守が強く求められる内容であり、議会の関心を集めた。
また、再審法改正に向けさらなる議論を求める意見書も上程され、社会的課題に対して足並みを揃えた対応が必要とされている。各議案は全て委員会付託を省略し、一括して採決されることになった。
最終的に、ほぼ全ての議案が無事可決され、大阪市会の活動が今後の方針に大きく影響を与えることが期待される。議会はこの日の議事を終え、意義深い審議がなされたことを印象づけた。