令和5年第1回定例会が2月22日に大阪市会で開かれた。
本会議では、令和4年度大阪市一般会計補正予算（第10回）など、60を超える議案が議題となった。各委員長が審査結果を報告する中、特に補正予算の重要性が強調された。
財政総務委員会の岡田妥知委員長は、「補正予算は国の経済対策に迅速に対応するために必要である」と述べ、原案通り可決されるべきとの見解を示した。今回の補正予算は物価高を背景に、国庫支出金や財政調整基金繰入金をもとに歳出に連動した補正が行われる予定。全体の補正予算額は381億円以上となる見通しである。
一方で、議案第4号に関連し、大阪市公文書管理条例の一部改正が提案された。今後の公文書の取り扱いについての透明性確保が重要視されており、議員たちはその内容についても慎重に議論を進めた。
また、次の議題として地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を促進する意見書案が提出された。この意見書では、地域の持続可能な発展に向けた取り組みが求められ、特に市民参加型のプロジェクトに重きを置く姿勢が示された。
このように、定例会では大阪市の財政健全化、情報公開の推進、地域活性化に向けたさまざまな議案が展開されており、市民生活や経済の再生が長期的なテーマとなっている。