令和5年9月28日に開かれた大阪市会の定例会では、多数の議案が審議され、ほぼ全てが原案通り可決された。
議事の中で目立ったのは、令和5年度大阪市一般会計補正予算の可決である。財政総務委員会の黒田まりこ委員長は、半数近くの議案を一括して報告し、その中で補正予算に係る質疑を行った。具体的には、名称の通り、物価高騰を背景に設けられた重点支援交付金53億円の使途が焦点となった。理事者は既に決定された物価高騰対策を含む交付金が約20億円であるとした。今後、この資金を有効活用する方向性が確認された。
次に教育こども委員会の坂井はじめ委員長が、保育関連の議題に触れた。こちらでは、第2子の保育料の無償化や、保育士の離職問題について質疑が行われた。坂井委員長によると、今後は一時金の支給により保育士の定着を促進するという。そして、令和6年10月に予定されている所得制限の撤廃により、助成対象者が倍増するという。
また、市政改革委員会の吉見みさこ委員長は、多文化共生の地域づくりに向けた支援事業の推進にも言及した。さらなる支援の条件として、市民局と区役所の緊密な連携が求められるとし、地域に対する負担感を軽減する施策が必要と訴えた。
加えて、委員会の報告においては下水道事業や教育行政に関する多くの政策が承認される他、金融系の外国企業の誘致促進策が実施されることが確認された。この施策は、企業の新たな進出を促進するという意義がある。
最後に、いくつかの議員提出議案も原案通り可決された。その中にはブラッドパッチ療法評価の意見書案や、下水サーベイランス事業の実施を求めるものが含まれており、これらの案件は今後の医療及び環境問題において重要な役割を果たす見通しだ。日程は以上で議決の運びとなり、一定の役割を果たしたと言える。