令和3年10月13日、大阪市会において、令和2年度の各種決算報告が行われ、議案が審議された。
重要な議事として、水道事業会計や下水道事業会計の決算報告が提出され、大阪市の財政状況が注目を集めた。特に水道事業は、都市の基幹インフラの一つであり、その経営の健全性は市民の生活に深く関わっている。
決算特別委員会の杉田忠裕委員長は、令和2年度の水道事業決算について、強靱で持続可能なシステムの構築に努めていると報告した。具体的には、耐震化や更新工事を進める中で、南海トラフ巨大地震に備えた措置が強調された。
また、新型コロナウイルスの影響により、給水収益が減少していることが議論となった。同委員長は、環境の変化を考慮し、収支見通しを見直す重要性を訴えた。
一方で、下水道事業における決算は、過去20年で初めて赤字が報告され、コロナ禍による使用水量の減少がその主な要因とされている。市は適切な経営を進める必要があるとの意見が相次いだ。
さらに、長岡ゆり子議員は、水道事業の民営化に対して批判的な立場を表明し、特に水道管路の更新に民間企業が応募を辞退した状況を指摘。市が企業の利権を優先することで市民サービスが脅かされていると訴えた。
港営事業につきましても、長岡議員は昨年売却した土地の収入が大幅に減少した現状を問題視し、新たな土地の確保が困難な状況にあることを指摘した。市は今後の企業債償還について慎重に計画を進める必要があるとし、財政健全化への取り組みを示唆した。
最後に、市長の松井一郎氏は、施策の根幹にある一般会計の決算について、歳出の増加が新型コロナウイルス感染症関連経費によるものであると説明した。
また、市民サービスの満足度向上を目的とした政策が推進されており、今後も継続的な見直しが求められる。議事の後、北朝鮮による日本人拉致問題に関する決議案が可決され、各種決議が進展したことが報告された。