令和５年３月15日、大阪市会において令和４年度および令和５年度の予算に関する議案が可決された。
議論の中心は、令和４年度大阪市一般会計補正予算と令和５年度の一般会計予算である。特に、補正予算については、「今回の補正は事業費の減額や国民健康保険料の改定に係る施策を見直し、経費の圧縮に努め」る方針が示された。
3月3日に行われた各常任委員会での審議では、財政総務委員会の岡田妥知委員長が「市税収入が過去最高となっているが、各種事業の展開にも注目が必要」と強調した。加えて、「公債費の負担軽減施策を今後も模索することが市民にとっての重要な課題である。」と述べた。
令和５年度予算案では、市税収入が7,945億円に達し、「過去最高の見込み」となっている。松井市長は、「この予算は、市民の生活向上に向けた重要な投資であり、未来に向けた持続可能な社会づくりを目指すものである。」と述べた。
職員の働き方改革も重要なテーマであり、高橋徹副市長が「テレワークや時差勤務など新たな働き方により、業務効率化と職員の生活の質を両立させていく。」とコメントした。
また、カジノを含む統合型リゾート施設に関する議案も議論され、議員からは「市民への影響を考え、慎重な議論が必要」との意見が相次いだ。特に、川嶋広稔議員は、住民投票実施の必要性を指摘し、「市民の意向を反映させるための透明性が求められる。」と強調した。
このように、議会では財政面に加えて社会課題に関する多岐に亘る意見が集まり、今後の施策の方向性が議論された。市民サービス向上のため、議論をさらに深め、実行可能な施策を積極的に進めることが求められている。