令和4年9月13日、大阪市会において第3回定例会が開かれた。
会議の冒頭では、議長の大橋一隆氏が新型コロナウイルス感染拡大防止対策を強調した。議員各位に対し、マスク着用と三密を避ける協力を呼びかけたが、皆が安心して話せる環境を整える必要がある。
会期については、93日間とすることが決定された。これにより、2022年度の計画的な運営が可能となる。
報告の中では、令和3年度の水道事業会計決算が取り上げられた。松井一郎市長は、年間給水量が水道事業で約3億9,208万立方メートルに達したと報告した。 収支は前年度よりも改善し、収益は583億6,300万円となったが、この結果、未処分利益剰余金は143億4,600万円となり、今後の資金運用や施策に大きな影響を与える。
さらに、令和4年度一般会計補正予算案が紹介された。これには新型コロナウイルスの影響を受けた経費や原油価格高騰対策として、186億円以上の予算追加が組まれている。これにより、多くの市民生活を支える施策が強化される見込みだ。
特に、職員の定年制度に関しても重要な議案があり、段階的な引き上げが提案された。高齢者職員の活用を進め、若手職員には多様な成長の機会を提供する趣旨が含まれている。
さらには、議員提出の意見書案もいくつか可決された。女性デジタル人材育成の推進や障害者虐待防止に関する法律の改正が挙げられたが、これにより地域社会の支援制度が見直されることで、より多様な支援が期待される。
今後の大阪市会では、福祉や教育に関連した議題が多く取り上げられることが予想される。今回の定例会の合間にも様々な市民ニーズに応えるための施策が今後の生活にどのように影響していくか、注視していく必要がある。