令和5年11月22日に、大阪市会で行われた定例会では、マクロ経済や市民生活に重要な二つの決算報告が議題に上りました。
第１に、報告第32号として令和4年度大阪市歳入歳出決算報告が提出されました。この決算は、全ての市税収入が過去最高を達成したという状況を反映しています。67番決算特別委員長竹下隆氏の報告によれば、市税収入は7,859億円と、平成8年度を超える成果を上げました。しかし、国庫支出金の減少や行政施策経費の減少が歳入歳出に影響を与えています。
さらに、歳出においては、障害者自立支援給付費等の扶助費が増加しているとのこと。その結果、実質収支は258億円の剰余を計上し、34年連続の黒字を継続中であるとのことです。この財政健全化の進展は、職員数の削減や市債残高の縮減など、市政改革の取組によるものとも示されています。
次に、報告第33号の財産区決算報告も認定されています。これにより、財政状況の透明性が保たれ、適切な財政運営が期待されています。
続いて、障害福祉サービスの自己負担額上限の見直しを求める意見書案についての議論も行われました。この議案は、利用者の負担軽減を目指すものであり、47番の山本智子氏は動議を提出し原案通り可決されることを求めました。議長（片山一歩氏）のもと、異議なしの声が上がり、本意見書案も可決となりました。
最後に、113項目にわたる質疑が行われ、市政各般にわたる活発な議論が交わされました。特に、地域活動協議会への補助金制度や放置自転車対策、教育環境の整備といったテーマが取り上げられ、市民の生活向上に向けた市の方針が求められています。もちろん、現在進行中のコロナ禍での対応や、それによる経済状況についても具体的な議論が行われ、地域とともに意識を共有する重要性が指摘されました。
この定例会は、市民の声を形にする重要な場として、多様なニーズに対する市の取り組みが今後一層進んでいくことを期待されています。