令和2年第2回大阪市会臨時会が開催され、特別区設置協定書と令和2年度の一般会計補正予算が議題に上がった。
本会議では、特別区設置協定書の承認に関する質疑が行われた。大阪維新の会の藤田あきら議員は、大阪都構想の背景として、府と市の二重行政の問題を指摘し、特別区制度による解決策を強調した。府市間の連携が不足していることから、過去の改革が進まなかった経緯も説明された。
松井一郎市長は、特別区制度の導入により、広域的な仕事が大阪府に一本化されると述べ、基礎自治は特別区が担う仕組みであることを強調した。市長はこれにより、住民に寄り添った行政の実現が可能となり、地域のニーズに応じた住民サービスが提供されると考えている。
質疑が進む中、具体的な施策の実施に向けた行政運営に関する藤田議員の指摘もあった。彼は特別区の財政施策が住民サービス維持に必要であることや、実施の具体性が不足している点に疑問を呈した。市長は、協会の運営や新庁舎の適用についていくつかの具体案を発表。特別区がそれぞれの地域の実情に基づいた施策を打ち出すことを目指すとした。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も取り上げられ、松井市長は感染症対策が重要であるとし、住民に分かりやすい情報の提供を約束した。しかし、北野妙子議員は、コロナウイルスによる市民への影響が拡大する中、特別区設置という大事業を進める姿勢に対して懸念を表明。市民に適切な判断を促すためにコロナ対策を優先すべきであるとの意見が強調された。
このように、大阪市会臨時会は特別区設置の是非とその影響、コロナウイルス対策と市民の安全を巡る議論が活発に交わされた。特別区制度の批准を含む今後の住民投票に向けた計画が進行するが、多くの懸念が議員から提起されている。