令和5年3月2日に開催された大阪市会では、令和5年度の予算案を含む多くの議案が審議された。
特に目を引いたのは、令和5年度大阪市一般会計予算である。議案第70号に関連し、市長の松井一郎氏は市民の声を重視し、予算案が大阪の未来を築く基盤となることを強調した。
市長は、2025年万博を見据え、市民生活の質向上を図る施策に取り組む必要があると述べた。その背景には、万博を契機に経済活性化を図る計画があることが伺える。
また、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団を代表して質問した38番の太田晶也氏は、災害時における鉄道の運行や行政の連携について質疑を行った。太田氏は、最近の大雪による交通混乱を引き合いに出し、大阪市においても、鉄道事業者と行政との連携強化が必要であると訴えた。
これに対し、松井市長は鉄道事業者の責任を認めつつも、行政が補完的な役割を果たす重要性を強調し、今後の連携強化を語った。また、出産・育児支援に関する助産師の活用についても言及し、地域でのサポート体制の充実必要性を述べた。
更に、物価高騰が続く現状では、学校給食への影響が懸念されている。太田氏は、学校給食の無償化を進める中で、内容の質を保持することが重要であることを強調した。この点に対し、教育委員会の多田勝哉教育長も賛同し、給食の質向上に向けた取り組みの重要性を訴えた。
また、部活動指導の在り方についても議論が展開された。体罰撲滅の観点から、指導者の意識改革が急務であることが論議された。多田教育長はこの点について、体罰ゼロの環境を目指すとの意向を示した。
大阪市音楽団の100周年についても言及があった。音楽文化の振興について、太田氏はその重要性を再確認し、教育環境の中での音楽教育の充実が必要であると述べた。
さらに、健康寿命の延伸や市民のヘルスリテラシー向上のための施策の重要性も強調された。市民が健康に対する理解を深め、積極的に健康管理に取り組むことが求められている。松井市長は、これらの施策を効果的に実施することで、今後の大阪市民の健康維持に寄与したいという考えを示した。
「大阪市の発展と市民の幸せは直結している」との松井市長の言葉が印象的であった。今後、万博やIRの成功を通じて、豊かな大阪の実現に向けた姿勢を続ける必要があると再認識された。