令和4年11月30日、大阪市会の定例会が開かれ、一般質問や様々な議案が審議された。
中でも、重要な議題として「令和4年度大阪市一般会計補正予算」や「当せん金付証票の発売」が挙げられた。特に補正予算については、54億5,078万2,000円が追加され、国庫支出金に基づく新型コロナウイルスワクチン接種事業へ使用される予定である。
また、松井市長は、会場建設費に関する質問に対し、万博のための現行予算内で対応すると述べながらも、物価や資材高騰のリスクについての懸念も表明した。その際、多賀谷俊史議員は市長に対し、万博の建設費の上振れに関して議会や市民への説明責任を強調した。
議案に関して、多数の建設工事請負契約が提案され、教育や公共サービスに必要な予算措置が進められた。この中には三津屋小学校や茨田中学校の建設工事に関する議案も含まれている。特に公教育に関する投資は市民の生活に直接影響を与えるため、議会からの注目が集まった。
市民生活の質の向上を目指す中で、大阪市は多様な支援策を検討しており、地域活動の支援や子供たちへの教育支援がその一環として位置付けられている。特に塾代助成事業については、所得制限の撤廃が求められるなど、教育格差の是正に向けた具体策を模索する声が上がった。
さらに、松井市長は、食品ロス削減や海洋プラスチック問題に対する取り組みも強調し、持続可能な社会の実現を目指す姿勢を見せた。例えば、フードドライブの取り組みにより、地域貢献と環境保護が同時に進められる効果が期待されている。
議会の最後には、大阪市音楽団が来年100周年を迎えることに触れ、その重要性を再認識し、さらなる支援が望まれるとの流れがあった。今後も市民の生活向上に寄与するよう、積極的な施策の推進が期待される。