令和元年9月18日、大阪市会の定例会が開かれた。この日は、複数の重要な議案が審議され、特に水道事業会計や市の子ども支援施策に関する事項が注目された。
会議では、平成30年度の水道事業会計決算報告について、市長の松井一郎氏が説明を行った。水道事業の年間給水量は4億578万立方メートルで、収益は731億1,900万円に上るが、依然として減少傾向にある。一方、工業用水道事業の収益は15億8,600万円となり、経営効率化が求められる現状が強調された。特に、老朽化した管の更新をスピーディに行うため、新たな運営権制度の活用が今後の施策として掲げられた。
効率化を進めるため、松井市長は「広域的な水道の基盤強化に取り組む」と述べ、次年度に向けた改革に期待を寄せた。
続いて審議されたのは、大阪市子ども・子育て支援法施行条例の改正案である。前田和彦教育こども委員長が報告した内容によると、認可外保育施設でも、基準を満たさない施設が相応の支援を受けることができるよう、猶予期間中は無償化を継続する方針である。
また、午後の議事では、高齢者の安全運転支援と移動手段確保を求める意見書案が原案通りに可決された。これにより、運転支援サービスの充実が期待されている。
終盤には、教育委員会の委員の任命も行われた。新任は栗林澄夫氏で、人格・識見ともに優れた人物として高く評価されている。
次回の会議では、引き続き財政策と市民生活に関わる施策の議論が進むことが予想され、議員の積極的な意見交換が期待されている。