大阪市の令和元年第2回定例会が、令和元年6月13日に開催された。
主要なアジェンダとして、一般質問や各種条例の急施専決処分報告、議案が審議された。在議員たちによる質疑応答では、市税や介護保険条例の改正が特に注目された。更に、大阪市では2025年の万博に向けた施策も検討されている。
公明党の西崎照明議員は市長に対し、特別区設置協定書の作成についての意見を求めた。特別区制度が市民サービスの維持・向上に貢献するかがポイントであり、財政調整制度などの具体的な課題に対して合意を目指す姿勢を示した。松井一郎市長は、大都市制度改革に向けて協議会での議論を前向きに進める考えを示した。
また、西崎議員は2025年万博に向けた小中学生向けの取り組みにも言及。万博に参加する子供たちが未来の夢を意識しやすくする施策が求められると述べた。市長は万博に参加する世界の国々との直接交流の重要性を強調し、将来の世代への影響を考慮した取り組みを進めていく意気込みを語った。
議会においては、大阪市の財政状況の改善や観光振興への取り組みも取り上げられ、具体的な施策が問われた。松井市長は、枚方市との連携を通じてインバウンド需要を拡大することへの期待を表明し、道頓堀や大阪城だけでなく、地域密着型の観光資源も強調した。
また、給食費の無償化についても議論が交わされ、経済的負担の軽減策が求められている現状が浮き彫りとなった。市長は他の自治体の取り組みを参考に、状況を見ながら検討する方針を示した。
さまざまな議案について、審議が続いている中で、特に児童虐待防止や地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みへの期待が高まっている。市議会では、これらの施策をより効果的に推進していくための制度設計が議論され続ける見通しである。