令和3年11月19日、大阪市会の定例会が開催され、令和2年度の歳入歳出決算報告が重要議題として上程された。
決算特別委員長の飯田哲史氏は、報告第41号、令和2年度大阪市歳入歳出決算について、審査結果を説明した。
道中、財政状況や財政調整基金の現状について質疑が行われた。
新型コロナウイルス感染症対策関連の支出の増加が背景にあり、歳出が過去最大となったが、歳入における国や府からの支出金の増加により、最終的には剰余金を計上したと述べた。
続いて、令和3年度の財源として新型コロナ対策関連経費に1035億円を充当する見込みでありながら、結局まだ残高は906億円に留まるとの説明があった。これに対し、市議会での意見が活発に交わされた。
特に、予防接種の推進に関しては、医療機関の協力を得て、接種地点を増やす計画が進められていることが報告された。
市内における不登校の状況についての議論も行われ、令和2年度の不登校生徒数は小中合わせて約4600人にのぼり、行政としての迅速かつ効果的な対応が求められている。
その中には、教育支援センターや特例校の設置に向けた取り組みも含まれており、さらなる体制強化が必要と強調された。
さらに、今後のIR（統合型リゾート）計画に関する質疑が続いた。理事者は、新しいMICE(会議・ Incentive旅行・展示会)を通じて新たなビジネス機会を創出する意向を示したが、依存症対策についての責任も同時に意識されている。
万博開催への準備も進行中で、全体のプロモーション計画や大阪パビリオンの内容が発表された。市民の参加と理解を深めるため、様々なイベントが企画されていると伝えられた。
井上浩氏は、決算報告に反対する意見を表明し、コロナの影響下で市民生活を守る姿勢が欠けていると指摘した。その上で、意見を実効的な形で反映できるよう求めたところ、各議員の間で活発な議論が展開された。
最終的に、報告第41号と第42号はそれぞれ多数決で認定され、会議は閉会となった。