令和2年9月29日、大阪市会では第3回定例会が開かれ、重要な議案についての審議が行われた。
最初に、議案第140号の令和2年度大阪市一般会計補正予算に関する審議が注目される。財政総務委員長の高見亮氏は、各委員会で原案が可決される方向で進められていると報告した。この補正予算には、生活困窮者への支援策が含まれており、昨年度からの相談件数が大幅に増加しているという。
続いて、教育こども委員長の金子恵美氏は、補正予算に関連して教育環境の整備が進むとの意見を述べた。特別給付金や学習者用端末の整備について、国からの交付金を活用する方針が確認された。これに対して市長の松井一郎氏は、適切な情報公開が求められると強調した。
また、マンパワーの確保や感染症対策についても質疑が行われ、理事者は適切な対応をしていると説明。特に新型コロナウイルス感染症に対する相談窓口が設置され、24時間体制の相談が可能であることが伝えられた。
さらに、議案第147号の職員基本条例改正案に関連して、高見亮氏はパワーハラスメント防止の取り組みについての質疑を行った。理事者は、各職場での健康確保のための指針策定と相談窓口の設置を進めていることを述べた。
市政改革委員長の佐々木哲夫氏は、ドメスティック・バイオレンスに関する相談件数が前年より約2割増加していることを報告し、各区の広報活動の重要性を指摘した。これにより、法律違反をチェックする議会の役割の重要性が再認識された。
この日は総じて多くの議案が一括して可決されたが、議会の議員からは法令違反を容認することへの懸念の声も上がった。特に議案第152号に関連して、法令違反であることが発覚した中での採決は、議会の責任を問うものであるとの意見もあり、議会の良識が問われる情勢となっている。
議長は各議案についての討論を締めくくり、全議案を可決したことを報告し、会議は終了した。その後、議会は市民の税金が不正に使用される事態を回避すべく、法令遵守の重要性を再確認した。