令和2年5月26日、大阪市会は第2回定例会を開催した。
多数の議案や報告が審議され、新型コロナウイルス感染症に関連する内容が多く見られた。特に、職員の特殊勤務手当に関する報告や感染症対策において必要な法改正が議題に上った。
財政総務委員会の藤田あきら委員長は、一般会計補正予算を反映後、令和2年度末での財政調整基金の見込み残高を約1,292億円とし、感染症対策に伴う地方債発行に関する質疑に対応した。地方債については規定に該当しないと説明し、今後の財政運営についての慎重な対応を強調した。
また、新型コロナウイルス感染症関連での市税証明書の交付手数料の無償化が提案され、この点に関しても理事者は始動の意向を示した。
教育こども委員会の前田和彦委員長は、学校教育ICT活用事業について、一人一台の学習者用端末導入の遅延について説明した。導入時期については、最短12月頃の見込みを示した。オンライン学習の実施予定時期も併せて報告し、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した早急な対応の必要性を述べている。
また、同様の観点から民生保健委員会の土岐恭生委員長は、障害者施設のCOVID-19対策として、大量の衛生物品の確保状況を報告した。具体的には、マスク100万枚及び消毒液9万リットルが準備され、8,000か所の関連施設に配布予定であると説明した。
議会では、その他にも多数の議案が原案可決され、特に補正予算や各種条例の改正は議題で多く取り上げられた。施策の実効性や、必要な法的整備が進むことが期待される。