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大阪市会定例会で新型コロナ対策が可決

令和2年2月7日、大阪市会の定例会が開感され、会期など30以上の議案が審議された。新型コロナ対策の意見書も原案通り可決。
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令和2年2月7日、大阪市会の定例会が開会された。

本定例会では、会期の決定および複数の議案が審議された。会期は49日間と決定された。

松井市長は、令和元年度の一般会計補正予算について説明を行った。この補正予算には、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の一元化施設整備に必要な用地取得費として16億8,938万3,000円が計上されている。市債や税収、財政調整基金からの繰入金も財源として追加されており、特別会計の公債費会計においても274億4,500万円が計上される。

また、条例改正に関する議案も多数提出された。議案第3号では、外国の地方公共団体に派遣される職員の処遇の整備提案がなされている。大阪市非常勤職員公務災害補償条例の見直しも行われ、給料を支給される非常勤職員の補償基礎額が定められる予定だ。

教育関連では、大阪市立学校活性化に向けた条例改正も提案された。小学校の適正学級数について規定を整え、教育委員会の責務を明確にする施策である。また、複数の債権放棄についても議論され、教育委員会が行った奨学金の貸与に関する債権放棄が含まれている。

この日の新たに提案された議員提出の意見書案として、新型コロナウイルス感染症対策が取り上げられ、速やかな可決が望まれた。議長の広田和美氏は、各議案の審議を各常任委員会に付託することを告げ、会議は順調に進行した。

議事の最後には、元市会議員の川口優氏が逝去したことが報告され、哀悼の意が示された。定例会は午後2時18分に散会した。

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議会名令和2年第1回定例会
議事録
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