令和元年6月12日、大阪市会において第2回定例会が開催された。
主な議題には、大阪都構想や堺市との広域連携、家庭系ごみ収集や学校体育館への空調設置、さらにはG20大阪サミットなどが含まれ、議員らが様々な意見を交わした。特に大阪市の未来に関するデリケートな問題が多く取り上げられた。
冒頭、高橋徹副市長が新任のあいさつを行い、引き続き市政推進への意欲を表明した。さらに、大内啓治議員が進行した一般質問では、大阪維新の会を代表し市長に対して大阪都構想の実現について質問した。松井一郎市長は、最近の選挙で明らかになった民意を受けて都構想推進の意義を強く訴えた。特に、二重行政の解消が大阪の成長には不可欠であり、特別区の設置により市民サービス向上を目指すとした。
次に、堺市との広域連携についても議論が交わされた。大内議員は、大阪市と堺市が連携し、一体となって大阪府の発展を進める必要性を強調。堺市との協力で観光戦略や万博の誘致を進める方針について市長は賛同し、連携強化に向けた具体的な取り組みを進めることを表明した。
また、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態についても話し合われた。松井市長は「『民でできることは民へ』という考え方のもと、効率的な運営を目指した改革プランを推進する意向」を示した。しかし、一般廃棄物処理事業の中でなかなか経営形態が変わらない状況を批判する声も上がった。
さらに、学校体育館への空調機設置についての議論では、避難所としての役割を果たすために迅速な設置が求められた。松井市長は「全中学校体育館への設置を目指す」意向を示し、「無理のない財政支出をしながら取り組む」姿勢を強調した。
最後に、G20大阪サミットとその後のMICE誘致に関する計画が紹介された。市長は「世界に発信する機会であり、成功を収めることが重要」と述べ、市民の理解を深めるための情報発信を進める意義を強調した。