大阪市会は、令和4年10月28日に定例会を開催し、様々な重要事項が議論された。特に注目を集めたのは、令和３年度の歳入歳出決算報告と、令和４年度一般会計補正予算の提案である。
本市の歳入歳出決算報告によると、年間の実質収支は307億9,600万円の黒字となった。この黒字は、新型コロナウイルス感染症による影響で実施した特別定額給付金事業の減少が大きく寄与している。また、一般会計の市債残高は八年連続して減少しており、従来のピーク時から大幅な圧縮に成功しているのも朗報と言える。
一方で、令和４年度の一般会計補正予算には、プレミアム付商品券の発行にあたり、当初予想を上回る需要に対応するための追加発行が含まれている。議長の大橋一隆君は、柔軟に市民のニーズに応えようとしている姿勢が見受けられた。本補正予算は、業者からの提案に基づくコストダウン案が採用されるなど、市民に負担をかけない工夫が凝らされている。
一般質問では、西川ひろじ議員が新型コロナウイルス対策について詳細な質問を行った。特に消防局が取り組むコロナ患者の入院搬送体制の現状について言及し、松井市長は体制強化の必要性を繰り返し訴えた。また、独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の運営についても、議論が交わされている。これまでの取り組みや問題点を明らかにし、さらなる改善を求める意見が相次いだ。地域住民や市民団体からは、より積極的な情報発信と透明性を求める声が高まっている。
加えて、コロナ禍における事業者支援についても質疑が行われ、特に金融支援や生活支援の方策が焦点となった。市長は中小企業の振興やイノベーション創出に向けた取り組みを強調し、この難局を乗り越える努力を続ける重要性を強調した。
また、教育委員会の多田勝哉教育長からは、不登校児童に対する支援が進んでいるとの報告があった。教育に関する事務の効率化や体制強化が重要視されている中、今後も地域やコミュニティとの連携がさらに求められることが強調された。
最後に、淀川左岸線２期事業についても見直しが求められており、くまなく調査し、交通インフラとしての重要性を再確認するべき時期に来ている。他にも、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みなど、様々なアイデアやプロジェクトが進行中であることが報告された。
市長と議員たちが協力し、未来に向けた施策を進展させることが求められる中、次回の会議に向けても注目が集まっている。