令和6年5月16日に開催された大阪市会の定例会では、多数の議案が取り扱われた。
会期は5月30日までの15日間と決定し、議案の審議が本格化することとなった。特に注目されたのは、議案第125号の令和6年度一般会計補正予算であり、特に災害救助物資の備蓄や新病院の整備に向けた大規模な支出が提案された。
横山 英幸市長は、「補正予算案として10億7,732万3,000円を追加するものであり、その財源には多くの寄附金が寄せられた」と強調した。新施設の整備に関連して93億700万円の債務負担行為が追加され、地域医療の充実が期待される。
さらに、職員への特殊勤務手当の新設についての議案も提出された。議案第126号及び議案第127号では、災害応急作業への対応が強化されることになる。また、公務災害に関連する勤勉手当の支給に関する改正も行われる。これによって、職員の安全と奮闘を労う措施が進む。
そのほか、議案第129号は固定資産税に関する税条例の改正を含んでおり、新たな特例措置の導入が審議される。これにより、納税者にとっての負担軽減が期待されている。
さらにさらに、大阪市の脱炭素社会の実現に関連する議案第139号では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた条例の一部改正が提案された。この動きは、政府の脱炭素目標を支えるための一環として位置付けられている。
最後に、今後の議会の日程について話し合われた。市内の複数の新しいプロジェクトや条例改正に対する市議会の対応が、市民にどのような影響を与えるのか、今後の審議が注目されるところである。