令和４年第３回定例会が10月21日に開かれ、多くの財政的報告がなされた。
今回の会議では、複数の事業会計決算報告が一括して審議され、一般会計補正予算案も取り上げられた。
まず、報告第10号に関連して「令和３年度大阪市水道事業会計決算報告」について、
決算特別委員長の八尾進氏が、各報告について慎重な審査の結果を報告した。八尾氏は特に、水道事業を中心に質疑が活発であったことを強調した。
水道事業については、新たな官民連携プランの導入が話題に上がった。理事者は令和13年度末までに、基幹管路の耐震化を進める計画を説明した。これにより、地震発生時の断水リスクを軽減することが期待されている。
また、災害時の水の確保についても、仮設水槽の設置や車両を用いた水の運搬手法を導入するなど、具体的な対策が明らかになった。
次に、中央卸売市場に関する質疑では、
市内の市場事業者への使用料減免措置が説明され、約1億2,800万円の減免が行われることが報告された。理事者からは、コロナ感染拡大による影響にもかかわらず、倒産が発生していない現状が一定の効果を上げているとされた。市場の入居促進策についても言及があり、入居実績の低迷を改善する必要があるとされている。
さらに、港営事業についても府市連携による取組が紹介された。
大阪港の利用促進や休日発災時の初動体制の構築が進行中であり、これに基づく経営改善の取り組みが続けられている。
五か年計画による収支状況の改善も報告されており、特に赤字地区の状況は改善されつつあるという。
報告の中で、下水道事業に関しては、物価高騰の影響にも関わらず、黒字決算を確保したことがアナウンスされた。
電気代などの経費に影響が出たものの、経費削減施策が功を奏したという見方が示された。
最後に、経済情勢が厳しい中での補正予算が提案された。松井一郎市長は、価格高騰緊急支援給付金および需要喚起事業のための補正予算案を提示し、特に市民への給付金を重視する方針を示した。これらの施策は、国庫支出金によって財源を確保されており、今後の具体的な実施に向けて迅速な対応が求められる。
このように、本定例会では多岐にわたる事業に関する情報が集約され、各議案が無事に可決され、今後の方針が示される貴重な機会となった。