令和5年12月14日に開催された大阪市会定例会では、多数の議案が可決された。
特に、大阪市一般会計補正予算（第5回）が重要な議題とされた。
議案により、79件の補正予算が承認された。その内訳として、物価高騰への対応として380億4,934万円を追加し、さらに給付金支給を決定した。
また、大阪市職員基本条例の改正案も重要であった。人事評価制度の見直しが中心であり、職員のモチベーション向上が期待されている。これは「下位区分への位置づけをなくす」と理事者が述べており、大いに注目を集めた。
さらには、関西広域連合に関する協議の意義も強調された。大阪市が関西広域連合に加盟することは、多方面にわたる協力体制を強化するために重要とされており、今後の行政運営に寄与する可能性が高いと考えられている。
議案第175号及び176号、つまり投票用紙読取集計機と投票用紙交付機の取得は、追認を求める形で提出された。
これらの事案において、契約事務の不適切な処理が指摘されたことが課題として残る。理事者は再発防止策を講じると約束した。
また、病院機構に係る第3期中期目標の制定についても議論が及んだ。特に、「府市の病院機構統合に関する検討」は賛否が分かれるテーマであり、医療体制の強化に向けた重要な議題となった。