令和２年第２回臨時会が８月24日に開かれ、特別区設置協定書の承認が議題に上がった。
公明党大阪市会議員団の西崎照明氏は、特別区設置の課題解決に向けた提案を行い、住民サービスの維持拡充など四つのポイントを挙げた。この中で、大阪市がもたらす特色ある住民サービスを引き続き提供する重要性についても触れた。また、特別区設置によって住民が受けるサービスが向上することを期待していると強調した。
松井一郎市長は、特別区設置により基礎自治体の仕事がより身近に行えるようになるとした。特別区が設置される際の住民サービスの変更について、市長はその水準が低下しないよう適切に業務を引き継ぐと述べた。特に、特別区が住民に身近なサービスを強化することで、住民の期待に応えられると考えているようだ。
西崎氏はさらに、市の新型コロナウイルス感染症対策の重要性を指摘し、住民サービスに関する具体的な提案を求めた。これに対し、市長は医療体制を強化し、住民生活を守るための努力を続ける意思を示した。
その後、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急要望として、PCR検査の拡充や市民・中小企業の支援強化が必要であることが取り上げられた。特に、西崎氏は水道料金の値上げや家庭ごみの収集の有料化について市民の不安に配慮した対応を求めた。市長は、特別区設置後も料金に変更がないことを確約し、市民に安心感を与える重要性を強調した。
特別区設置に伴い、教育の充実も話題に上がった。市長は、小中学校の教育に関して柔軟で効果的な方針決定が可能になると考えている。また、新型コロナウイルス対策として特別区設置後も保健所が重要な役割を果たすと述べた。
会議では地域協議会の設置や住民の意見を反映できる仕組みについても議論された。西崎氏は住民参加の重要性を強調した。市長は特別区設置による住民サービス向上の意義を繰り返し述べ、コロナ禍における準備の必要性にも言及した。
最後に、特別区設置の住民投票について西崎氏は、コロナ対策を優先するべきとの意見を示した。市長は、住民の判断を尊重し、必要な説明を行う姿勢を示して質疑を終了した。