令和３年５月26日、大阪市会は第２回定例会を開催し、多くの重要な議題が浮上した。特に、大阪市の一般会計補正予算に関する内容が大きな焦点となった。
最初に、報告第９号として提出された令和３年度大阪市一般会計補正予算（第３回）について、財政総務委員長の高見亮氏は、急施専決処分がなされたことを強調した。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策として、重要な意味を持つものとされている。
さらに、議案第118号に関して、住居を失った方への支援措置が盛り込まれ、財政局長の阿形公基氏は、住居確保給付金や病床の協力金について詳細に説明した。また、この補正予算が新型コロナウイルス対策に不可欠なものであることを訴えた。
議案第134号では、さらに追加の補正予算が提案され、市内の酒類提供飲食店を支援するために約70億円の支出が見込まれている。この支援は、飲食店経営者からも期待されているが、具体的な支給条件については議論が続いている。
また、「こども庁」の創設を求める議員提出議案も採択され、教育関係者からの支持を集めた。議員の山田はじめ氏は、「大阪市民として、大阪府民が共に発展していくことが重要である」とし、府市一体の行政推進を訴えた。特に大都市のまちづくりが進められる中で、子どもの権利が優先されるべきとの考えが示された。
このような中で、今後も効果的な施策を求める声が多く、市民への影響を前提とした議論が不可欠である。議会では、各議員がそれぞれの立場から意見を述べ、議案の可決に向けた動きが加速することが期待される。