令和2年9月11日、大阪市会で一般議会が行われた。
今回の会議では、会期の決定が行われ、90日間で進行決定した。議長のホンダリエ氏はこの日を迎えるにあたり、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、マスク着用と密を避けた運営を徹底する方針を示す。
議題には、令和元年度の各事業会計決算報告が含まれており、各局からの説明が行われた。まず、水道事業に関して、松井一郎市長が報告した内容には、年間の給水量が4億599万立方メートルであり、収益は663億9,600万円、費用は504億900万円となったことが述べられた。結果として、剰余は159億8,700万円にのぼり、未処分利益剰余金は393億9,600万円が確認された。
工業用水道事業では、給水収益が減少し、収益が15億6,700万円、剰余は3億900万円になった。これに関連して、松井市長は "老朽化した水道管の更新や経営改革が進む中で、府域水道の基盤強化に取り組んでいる" と強調した。
中央卸売市場の年間取扱高は3093億9,100万円であったが、依然として累積欠損金が存在し、効率的な経営が求められる現状を市長が指摘した。続けて、港営事業について、中長期的な国際競争力強化のための計画が示された。収益は141億5,200万円に増加したものの、未処理欠損金は1,472億7,600万円である。
下水道事業についても報告があり、管渠延長は4961キロメートル、処理場は12か所に達した。この事業では98億3,300万円の未処分利益剰余金が記録された。市長は "市民サービスの維持を最優先にし、民間技術の活用を進める" との見解を伝えた。
さらに、議員提出による新型コロナウイルス感染症に関する意見書案が議題に上がり、特別給付金の支給や災害時の証明書交付の利便性向上が求められた。この提案は、長岡ゆりこ議員からの動議を受けて迅速に可決された。
会議は全体として、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、各部局の決算や来年度予算の合理性が確認され、27件にわたる議案が合意のもと進行した。