令和4年12月7日に開催された定例会で、交野市の市議会は主に職員の給与に関する条例の改正について審議を行った。特に予算が厳しい中での人事異動や、復興支援の強化策についても言及があった。
条例改正案には、一般職の初任給を引き上げる内容が含まれ、具体的には大卒程度が3000円、高卒程度が4000円の引き上げが求められている。また、期末勤勉手当の支給月数の改正も含まれ、これにより給料が民間企業に近づけられることを狙っている。総務部長の畠山浩二氏は、「民間給与との格差を減少させることが重要」と述べた。
一方、公共交通や子育て支援に関する質問も多く、特に三浦美代子議員からは、出産・子育て応援交付金の創設や、予防接種の推進についても問いかけがあった。山添学理事は、妊産婦への支援の強化、さらに新たな出産・子育て応援交付金の導入が進められる必要性に触れた。
また、教育に関する議題では、学校給食の無償化や不登校の問題についても取り上げられ、北田千秋教育長は「市として一定の努力を続けていく必要がある」と強調した。
さらに、福祉行政についても障がい者施策が問われ、艮幸浩理事は「重症心身障がい児の支援を図る施策の必要性」に対して同意し、検討を進める姿勢をみせた。
この会議では、また財政健全化の取り組みについても重大な議論が交わされ、緊急対応として、土地開発公社の市債の繰上償還についても報告された。予算の厳しい中、人事異動の透明性と明確な情報提供が求められています。議会は今後も、地域のニーズに応えられる施策を引き続き実行していく方針です。