令和２年第494回読谷村議会定例会が、２月27日、読谷村議会議事堂で開催された。
本会議では、村長の施政方針が発表された。石嶺傳實村長は、昨年10月の首里城火災を受け、地域の文化と自然を大切にし、発展に向けて村民と共に取り組む姿勢を強調した。特に、子どもから高齢者までが安心して暮らせる「ゆたさむらビジョン」に基づき、地方創生を進めることが重要であると述べた。
施政方針では、特に人口減少への対策として、子ども・子育て支援計画を５カ年計画で推進し、施設整備や待機児童の解消に取り組むことが示された。さらに、村の農業や観光業を振興するために、農産物の加工や観光体験事業を展開することも宣言された。
また、議案において一般会計補正予算が審議され、令和元年度の補正予算は、県からの支出金や国庫支出金の増加、また新型コロナウイルスの影響を考慮に入れた予算編成がなされていることが示された。補正予算の内容は、特に教育分野においてデジタル教科書の導入や、健康福祉の整備が挙げられた。具体的には、来月から小学校における新学習指導要領に基づいた教育課程がスタートすることが強調された。
財政状況について、石嶺村長は令和２年度の一般会計の総額が148億7,559万1,000円であると述べ、前年度からの税込みでの増加が見込まれるとした。これは、固定資産税、村税の増加によるものであり、地域住民の協力があったからこそ達成できた数値であることを強調した。
議会の質疑においては、地方消費税交付金や国庫支出金について、多くの議員がその根拠や今後の見込みに関して質問を行った。特に、国や県からの交付金は、地域の自治体において重要な財源であるため、その動向について注視する必要があると指摘されている。
石嶺村長は、村民と議会の連携を重視し、議員の意見を反映した施策を進め、より良いむらづくりに努める所存であると述べた。会議の終盤には、村民からの声を重視し、次世代に向けた持続可能な地域づくりを実現するため、多様な意見を取り入れる姿勢が強調された。
このように、議会の審議は順調に進み、村民の期待に応える形で施策が展開されることが期待されている。また、今後の施策内容について詳細な説明や追加の質疑が求められる場合が想定されるため、引き続き注力していくことが必要である。