令和4年12月7日、うるま市議会定例会が開催され、さまざまな重要議案が議題に挙げられた。市長の中村正人氏は鳥インフルエンザの発生を報告し、市民への注意喚起を行った。
特に、ハシビロガモの大量死が確認され、環境省による検査結果の発表があった。これにより、市は感染拡大防止のため、野鳥への接触を避けるよう市民に呼びかけた。これに対し、多くの議員が関心を示した。
また、議案第102号、103号、104号として提案された条例改正案についても審議が行われ、教育委員会における体育の所管移転が話題となった。仲程孝議員は、「学校体育に関する事項が経済産業部に移管されることにより、施設利用の責任過多を懸念している」と質疑した。これに対し、総務部長の古謝哲也氏は、「教育委員会から経済産業部に移るが、利用団体にはスポーツ傷害保険加入が義務となるため、責任は利用団体にある。」と説明し、利用者自身の対策を求めた。
令和4年度の一般会計補正予算についても議論が交わされた。この中では、児童福祉施設への予算が2,138万円増額されることが決定された。こども未来部長の金城妙子氏は、コロナ対応として従業員の処遇改善が目的であることを明言した。
議案の中でも特に注目を集めたのが、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業に関連する土地取得に関する議論であった。取得価格が1億136万2,435円で設定され、その算定過程に関して質疑が展開された。都市建設部長の浜田宗賢氏は、土地価格は正常な取引価格に基づいており、沖縄電力との協定によって算定されたことを強調した。
最後に、消防関係の専決処分に関する報告があり、消火栓標識標柱撤去作業時における損害事故については、周囲の安全確認を怠ったことが原因であるとされた。再発防止が求められる中、消防本部参事兼消防総務課長の福地常勝氏は、今後安全確認の徹底を約束した。