令和2年6月22日、うるま市の第139回定例会では、さまざまな重要課題について審議が行われた。
市民の健康と安全を守るために、新型コロナウイルス感染症に対する対策が強調され、市民への正しい情報の提供、そして新しい生活様式の周知が求められている。市民部長の平良一雄氏は、「現在、感染状況は落ち着いているが、第2波、第3波に備えた対応が必要である」とした。特に、自治会での集まりやイベントの実施については、感染防止策を施した上での判断が求められる。
次に、学童保育の支援についても議論が展開された。実際に現場で努力を続ける学童保育支援員の処遇改善が急務であるとされ、こども部長の金城妙子氏は「国の補助金を活用して、処遇改善に努める」と述べ、さらなる支援策の検討を約束した。特に多子世帯への支援策が求められ、兄弟割引の導入についても前向きな姿勢が示された。
また、障害者雇用の促進についても発言があった。各部長は、法定雇用率の達成が確認されたものの、雇用状況には改善が必要であるとの認識が示された。さらに、観光危機管理計画の策定が急務であるとの意見もあり、地域経済の回復に向けた取り組みが強調された。経済部長の佐久川篤氏は、「沖縄観光の重要性を再確認し、事業者支援に力を入れる」と述べた。
一方、学校施設についても多くの意見が寄せられた。あげな中学校では、クーラーの故障が続く中で授業が行われており、生徒たちの健康が懸念されている。教育部長の赤嶺勝氏は、対応を進めることを約束した。特に、暑い夏に向けたクーラーの修理と新設に期待が寄せられている。
さらに、既存の施設や資源を活用した対応が求められており、特に不安定な状態にある地域住民のための排水路整備に関する要請もあった。地域の防災や環境保全に向けた努力が確認され、今後も調査と整備が進められる見込みである。
このように、今回の会議では、新型コロナウイルス感染症を含む様々な課題に対する対応が議論され、官民一体での取り組みが求められる場面が目立った。市民が安心して生活できる環境づくりに向けた、今後の活動に期待が寄せられている。