令和3年第296回名護市臨時会では、新型コロナウイルスに関連する重要な報告や施策が議論された。一つ目は新型コロナウイルス感染症の発生状況に関するものである。
総務部長の比嘉一文氏によると、4月18日現在、名護市内での感染者は468名で、389名が治癒した。現時点で79名は療養中であり、接触者感染が多く見られたことが特徴だ。沖縄県の「まん延防止等重点措置」によって、飲食店の営業時間は夜8時までに制限され、夜間パトロールが実施される予定だ。
二つ目の議題、新型コロナウイルスワクチン接種体制については、市民部長の仲本太氏が詳細を説明した。接種開始は5月12日から予定されており、名護市民会館中ホールが主会場となる。高齢者に焦点を当てた接種体制が既に整備されており、特に65歳以上を優先する方針が示された。仲本氏は「高齢者など対象者への周知を強化し、区長や地域のネットワークを駆使して情報を届ける」と明言した。
ワクチン接種においては、医療従事者の優先接種が実施されており、地域経済への影響を考慮した体制づくりが重視されている。しかし、議員からは、予約システムやキャンセル時の対応について懸念が表明された。大城敬人議員は「キャンセル時のワクチンの扱いについて明確な方針が必要だ」と指摘し、今後の対応が求められている。
さらに、令和3年度名護市一般会計補正予算についても審議が行われた。この予算には、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の回復を見据えた施策が含まれており、総額は103,752千円の補正が組まれ、議会にて可決された。特に、固定資産評価に関連する条例改正案が議題に上り、納税者にとって手続きが簡素化される方向が決定された。
この臨時会では、今後のワクチン接種体制や新型コロナウイルス対策に関する議論が展開された。市は迅速かつ柔軟に対応し、市民の健康と安全を第一に考えた施策を打ち出していくことが求められている。