令和3年第203回名護市定例会が6月15日に開催され、議題として新型コロナウイルス対策や市長の2期目に向けた決意が示された。
最初の議題であった「新型コロナウイルス対策」では、一般質問の中で「宮城さゆり議員」が市民へ早期ワクチン接種の実施を求めた。
期間中のワクチン接種状況について、士族の「仲本太市民部長」は、6月10日までに約4,426人が接種を受け、高齢者への接種計画を説明した。
名護市では、医療機関と調整し、北部地区医師会病院や県立北部病院を活用した集団投与が進められている。
今後は基礎疾患を持つ者や保育施設職員への優先接種も行われ、6月上旬からは既に医療従事者向けの補助もし始まっているという。
次に、「農業・畜産業振興について」の質問に対し、当局は名護市食肉センターの移転整備に向けた進捗について説明。
これは、沖縄県の食肉流通合理化計画と絡めて進行しており、具体的な入れ替え計画や事業メニューの構築も検討中であるとのこと。また、関連調査結果が発表され、名護市の農畜水産物生産流通改善案が重要視されている。
さらに、渡具知武豊市長が2期目への決意を表明し、医療費や保育料の無償化などの実績を報告した。
市長は、引き続き、高齢者や子どもたちの生活を支える施策を進めることを強調し、地域経済の活性化にも力を入れる旨を述べた。
また、教育施設の危険箇所と安全対策についても言及があり、教育委員会では学校の危険箇所が調査されている。
近年の教育施設整備が進んでいる中、特にカラスによる被害に対して、対策が講じられる必要があるとの提案もなされた。教育次長の岸本尚志氏は、学校周辺の安全確保に向けて全力を挙げることを約束した。
名護市は観光振興に関しても力を入れており、サッカー・ラグビー場の整備や名護大学のスペース便の提供、さらに名護湾沿岸予定地での新施設設置などが進められている。
特に名護市の自然環境とレジャー体験を活かした地域振興のため、さらなる具体的施策が期待される。