令和4年第206回名護市定例会が3月2日から始まり、主に財政計画や行政課題についての質疑が行われた。
名護市では、議案第3号において、「名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定」が提案され、これが活発な議論の主題となった。川野純治議員は、「選挙運動の透明性を確保するため、業者との支払い精算に関する規則の明確化が必要だ」と述べ、具体的な決済基準の策定を訴えた。佐久川純選挙管理委員会事務局長は、「請求から支払いまでの期間は1か月以内とし、最大限努力する」と回答した。
続けて、議案第5号、名護市職員育児休業等に関する条例改正案についての質疑も続いた。吉居俊平議員は、「非常勤職員の育児休業、介護休暇等に関し、任期の関係で不利益が生じないよう対応が必要だ」と警鐘を鳴らした。市の人事行政課長は、育児休業中は任用を切らずに継続すると明言した。
次に、議案第8号では消防関連の定員見直しが議題にあがり、石嶺康政議員が「機能別分団の定数が50人減る中で、その機能を果たせるか懸念がある」と質した。仲村貢消防本部総務課長は、「実績をふまえた数字であり、機能を維持するとの設計だ」と答弁した。
また、財政面では、今年度の一般会計予算についても審議され、地方税減少や国からの補助金減額が報告された。宮城雅也税務課長は、「法人市民税は前年度比で4,270万8,000円の減額が見込まれ、企業の所得減少が影響している」と指摘した。加え、固定資産税は増加傾向にあり、土地・家屋の課税物件数も上昇していることが示された。税収の安定化が急務とされる中、名護市は新たな施策に着手する必要があるとの声も上がった。
最後に、名護市空き家対策や、地域の子育て支援についての実態調査も行われ、吉居俊平議員は「空き家ながらも有効利活用すべき」と提案。各議員が様々な課題を提起する中、名護市の議会は今後ますます重要な役割を果たすことが期待される。