令和元年第五回宮古島市議会定例会が9月4日に開催された。議題には、令和元年度の各種特別会計補正予算や条例改正が含まれている。
最初に議案第68号、令和元年度宮古島市一般会計補正予算が議題にあがった。市長の下地敏彦氏は、経済的な観点から必要な施策を講じたと説明した。また、質疑も活発に行われ、特に公共下水道事業に関する補正予算に対する興味が高まった。
濱元雅浩市議は、公共下水道事業特別会計の歳出の減額について質疑した。「公共下水道幹線・枝線工事の委託料で3,300万円の減額がどのような理由からか明確に説明を求める」と述べた。これに対し、上下水道部長の兼島方昭氏は「耐震化診断業務委託の減少によるもの」と答えた。
次に、島尻誠市議はガバメント・クラウド・ファンディングについて質問した。企画政策部長の友利克君は「観光客の自然環境への負荷を維持するために支援を募る計画である」と説明した。これに関心を持った議員から投資なり事業提案を求める声もあがった。特に、林業の持続可能性や地域振興に関心が寄せられているという。
また、議案第84号、森林環境譲与税基金条例についても議論が交わされた。農林水産部長の松原清光氏は「この条例に基づいた基金が民有林の保全に使われる予定であること」を述べ、その重要性を強調した。
一方、訴訟の提起に関する議案第103号についても熱心な質疑があり、名誉毀損をテーマに議論がなされた。市民団体の活動を支持しながらも、市の名誉を盾にした訴訟が「スラップ訴訟」と捉えられる恐れも指摘された。市長の長濱政治氏は、「市の名誉を守るために訴訟提起を選択した」と語ったが、その方法が適切かどうかに関しては異論があった。
議会終了時には、各議案が委員会に付託され、市民の納得を得られるような透明性のある議会運営が求められた。今後の議会ではより一層細部にわたる審議が期待される。