令和元年第5回石垣市議会の定例会が9月10日に開かれ、議員の一般質問が行われた。
今日の質問では、福祉行政、個人情報、住民投票など多岐にわたるテーマが議論された。
福祉行政については、女性相談員の役割や、ＤＶに関する相談件数が報告された。具体的には、平成30年度におけるＤＶ相談の件数は23件、加えて昨年度の児童虐待件数は12件だった。女性相談員は、被害者の早期発見や支援を行い、関係機関との連携を重視していることが強調された。また、ひとり親家庭支援事業も紹介され、今年度からスタートしたこのモデル事業は、現在のところ4世帯が支援を受けている。被支援世帯からは68件の相談が来ており、今後もそのサポートを続ける必要性があるとされている。
個人情報について、総務部からは捜査関連照会事項数が報告された。平成30年度には市民課で782件、県警で529件の照会があった。これには、個人情報保護の観点からも細心の注意が必要であるとの姿勢が示された。
住民投票については、前津究議員が自治基本条例に基づく住民投票の必要性を訴えた。市長は、地方自治法に基づく住民投票が適用され、条例の施行に向けた手続きが必要であるとの立場を述べた。一方で、条例の改正や見直しに関わる議論も期待されるが、現時点での具体的な行動には否定的な意見もあった。
最後に、議員は市の最高規範である自治基本条例について、より積極的に運用されるべきとして、今後の対応に注目が集まっている。議会の運営が今後の市の発展にどう寄与するのか、議員たちの意識が求められている。