令和5年第4回玉野市議会定例会が令和5年9月12日に開かれ、一般質問が行われた。
今回は交通や公共施設、子育て施策など様々なテーマが取り上げられ、議員たちが地域の現状に基づいた具体的な問題提起をした。
中でも、地域公共交通の現状についての質問が注目された。久保本慎一議員は、玉野市が抱える公共交通の減少傾向について述べ、「地域公共交通の維持には、収支率が重要である」と強調し、経費に対する収入の割合の見直しを求めた。その答弁として、公共施設交通防災監の八幡正敏氏が「収支率について明確な目標を設けてはいないが、収入を増やし、持続可能な公共交通体制を維持していくことが大切である」と述べた。
さらに、運転免許返納者の利用促進策についての質問もあった。久保本議員が「運転免許返納者向けの施策が重要で、地域公共交通を利用しやすくするために更なる施策が必要である」と述べ、八幡氏は「既存の施策を通じて、交通利用を促進するための広報活動も強化していく」と応じた。
また、子育て支援施策への期待も寄せられた。村上光江議員は、産後ドゥーラ制度の導入や、家族防災会議の日の設定についての提案を行った。これに対し、市長の柴田義朗氏は「多様な子育て支援施策の充実に向け、関係機関との連携を一層強化したい」と表明した。
この他にも、障がい児支援や不登校問題など、地域の子どもたちの現状を踏まえた実のある議論が交わされ、今後の施策への期待が寄せられた。議員たちは市民の声を基に、より具体的な支援策を提案しており、玉野市全体の福祉向上を目指す姿勢がうかがえた。