令和2年3月12日、鏡野町議会において一般質問が行われました。本日のテーマは、新型コロナウイルスへの対応や、地域の教育施設の利用、地域サポーター制度に関するものでした。
最初にお話しされたのは、鏡野町の学校休校に伴う影響についての質疑です。新型コロナウイルスの拡大防止のため、町は2月28日から小・中学校を一斉に休校としました。質問者の水田議員は、学校休校により学習の遅れが生じているのではないかと懸念を示しました。教育長の年岡康雄氏は、児童・生徒の家庭学習を支援するために、教材を配布し、家庭訪問や電話での状況把握に努めていると述べました。
さらに具体的な施策として、休校中の学校利用や保育の受入れについても意見が交わされました。年岡教育長は、地域社会の協力も得ながら、少しでも学びの場を提供する方向で考慮していると説明しました。
また、地域サポーター制度に関する質問も多く寄せられました。議員は制度の必要性は感じつつも、その具体的な運用方針や住民への説明について疑問を呈しました。地域の顔となるサポーターの役割や募集方法について、まちづくり課長の小林英将氏は、多様な地域ニーズに応じた支援体制の構築を目指すと説明しましたが、質問者の間では意見や不安の声が多く見られました。
加えて、教育施設の活用方法や、地域マネージャー制度の進行に対する懸念も挙がりました。中西議員がおっしゃったように、地域での合意形成が不十分だったことにより、進捗の遅れが指摘される場面も見受けられました。これに対し、町長の山崎親男氏は、地域の意見を尊重し、必要に応じた修正を検討する意向を示しました。
議案の中で特に注目されたのは、公共料金のスマートフォン決済導入の進捗に関するものでした。牧田議員からは、新たな取り組みが多く求められる中、地域経済の活性化のための支援策を求める声もありました。町長は、経済対策の一環として、地域経済に与える影響を考えながらすぐに導入へ向けた準備をしていく重要性を強調しました。
新型コロナウイルスへの町としての対策としては、町民への正確な情報提供と、地域の事業者への支援を強化する考えが示されました。その上で、地域住民が安心して生活できる環境をつくっていくことの重要性についても触れました。
本日は多くの質疑と意見が交わされ、さまざまな立場から見た地域の未来について考える機会となりました。これらの議論から、教育や地域社会の連携が求められる中で、今後の施策がどのように進展していくのかが期待されます。