令和2年6月9日、杵築市議会での一般質問において、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な対策と、財政状況が議論された。
特に、初めに総務課長の佐藤剛氏が1万3,457世帯に対する特別定額給付金について説明した。6月4日現在、92.4%の申請があり、支給が進んでいるという結果を報告した。さらに、住居確保給付金などの制度も周知し、必要に応じたサポートを行う意向が示された。
次に、飲食業や観光業への影響が深刻であることも強調された。観光業は、コロナの影響で昨年度と比較して大幅に観光客数が減少しており、飲食業も同様の厳しい状況にある。その対策として、商工会と連携し、テイクアウトやキャンペーンを行うなどの工夫を通じて地域の店舗を支援していく方針が示された。特に、商品券を通じた支援の期待が高まっている。
また、農業産品についても言及があり、特にハウスカボスや畜産物についての価格低下が報告された。農林水産課長の竹中和男氏は、特に輪ギクやトマトの需要が低迷していることを指摘し、対策として消費拡大のための様々な取り組みが行われており、支援の必要性を訴えた。
さらに、各種施策を通じて、杵築市のブランド産品が全国に広がる可能性についても発言があり、注目すべきポイントが多かった。市議会では、予算案や新型コロナによる影響に関しての公開討論が続き、市民への支援が急務であることが再確認された。
このように、杵築市議会では新型コロナウイルスに関連する様々な課題とその対策が議論され、この危機的な状況を乗り越えるための強い意志が表明された。