杵築市議会が令和元年12月17日に行った会議では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
最初に、各常任委員会の審査報告が行われた。総務常任委員長の小野義美氏は、名義上の予算議案に関して報告し、原案の可決を求めた。特に、学校給食センターの改築に関する繰越明許費について、関係課長が詳細を披露した。続いて、厚生文教常任委員長の阿部素也氏が、児童扶養手当費や介護保険特別会計の議案について回答した。その際、社会福祉協議会との連携強化についても意見が交わされた。
議案第153号に関する討論では、坂本哲知議員が全世代型地域包括支援センター設置に反対の立場を表明した。議員は、短時間での説明では判断しきれず、今後の国の施策を見守りながら慎重に行動すべきではないかと指摘した。他方、加来喬議員は、介護保険特別会計の議案に対して反対の立場を取り、いかなる理由でこのような急展開が必要なのか再考を促した。
次に、追加議案第176号から180号までの審議が始まり、市長である永松悟氏の提案がなされた。特に、急傾斜地崩壊対策工事の予算が挙げられ、145万円の予算追加が提案された。これらの案件についても、質疑は行われず、原案は無事に可決されていった。
また、議員提出議案では、議員報酬の臨時特例措置が提案され、12月9日に開催された自由討議の報告も行われた。ここでは、財政状況を考慮し、議員報酬を10%減額することが提案され、可決された。地域医療の存続を求める意見書の提出に関しても、地域における病院維持の重要性が強調された。
最後に、議会として今後の財政改革や事業の見直しについての見解が求められた。議長である渡辺雄爾氏は、議会全体としての体制強化や議会活動の活性化に向けた取り組み強化を挙げた。
令和元年第4回定例会はすべての議事を終え、午前11時22分に閉会となった。各議員は今後の議会運営に向けて、自らの役割を再確認する姿勢で臨んでいるようだ。