令和3年第3回日田市議会定例会が開かれ、市長の発言取り消しや補正予算の提案が議論された。
市長の原田啓介氏は、一般質問への答弁中の不適切な発言の取り消しを申し出た。議長の石橋邦彦氏は、この申し出を認め、会議は翌日程に移ることとなった。
日田市情報センターに関する条例廃止に対して、日隈知重議員（日本共産党）は議案第63号について質問を行った。この中で、条例廃止の理由や波及効果について詳細な説明が求められた。企画振興部長の中嶋美穂氏は、廃止に伴う市の保全や費用の削減効果を説明した。具体的には、民営化後10年間で約5億3,000万円の経費削減が見込まれ、また市が管理する責任についても触れた。日隈議員は、各種委託料削減の見込みと今後のサービス適正化の対策についても再質問を行い、さらなる詳細説明を受けた。
次に、令和3年度日田市一般会計補正予算（第5号）に関する議案第75号の質疑が行われた。居川太城議員（新世ひた）は、女子畑用水路災害復旧事業に関する工法や入札参加資格について具体的に質問した。農林振興部長の石橋直樹氏が答弁し、復旧工事の方法や工程について詳細に述べた。特に、工事の進捗が地域経済に与える影響と、工事の進捗状況を踏まえた農業従事者への影響についても疑問が投げかけられた。
この会議では、経済回復の施策として「コロナに負けるな！商品券発行支援事業」の詳細も検討され、特に電子媒体の利用拡大や発行時期についての議論が交わされた。商工観光部長の中島孝幸氏は、商品券の発行による消費喚起を目指し、事前申し込みの方法や周知活動の強化を述べた。議員からは、電子商品券の利用を促進するための改善点や高齢者対策なども指摘され、引き続き広報活動の重要性が強調された。
このように、議会は市民生活に密接に関わる様々な議題について活発に意見交換を行い、今後の施策についても再考する姿勢を示した。次回の本会議は21日午後1時から予定されている。