令和2年12月18日に開催された天理市議会において、様々な議案が討議され、可決された。
今回の会議では、令和2年度の補正予算案が中心に議論された。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などが挙げられた。文教厚生委員長の仲西敏議員は、国保関連の補正予算について説明し、予算総額が61億1419万5000円に達することを報告した。
介護保険や後期高齢者医療についても新型コロナウイルスの影響を受けていると説明した。
歳出の増加をカバーするため、一般会計からの繰入金が重要であるとのことだ。
また、天理市名阪高架下駐車場条例の一部改正については、令和3年4月から市直営となることが決定した。これにより、経費の効率化が期待されるとされている。副市長の藤田俊史氏は、今後の管理運営について市民の便宜を図るためしっかり対応していくと述べた。
一方、議案の中には不妊治療への保険適用拡大を求める意見書もあり、石津雅恵議員が提案をした。彼女は昨今の不妊治療の実情とその経済的負担を指摘した。提案内容は、保険適用を拡大し、選択肢を増やすことである。多くの議員がこの提案を支持する姿勢を見せた。
さらに、住まいと暮らしの支援を強化する意見書も議題となり、鳥山淳一議員が提案を行った。不況によって生活に困窮している人々に寄り添い、安心を確保するための施策が求められる。議会内では、具体的な施策が検討され今後の政策に反映させていく必要があると強調された。
最終的に、全ての議案が原案どおり可決され、議会は閉会する運びとなった。市長の並河健氏は、引き続き新型コロナウイルスの影響を念頭に置きながら、市民の生活を守るため全力を尽くすとまとめた。これからも一致団結し、地域の発展に貢献することが求められる。