令和5年12月7日、田原本町議会の第4回定例会が開かれた。
この初日には、特に官民連携の新たな手法、具体的には成果連動型民間委託契約方式である「PFS」についての議論が盛んに行われた。藤井誠人議員は、PFSを導入することにより、高い効果を期待できると提起。人口減少や社会課題の複雑化に伴い、新たな連携手法が求められ、その重要性が強調された。
森章浩町長は、官民連携の推進計画の一環として、すでに他自治体でのヘルスケアプロジェクトにおいてPFSを取り入れていると説明した。このプロジェクトは、医療費や介護給付費の適正化を目指しており、町の健康無関心層へのインセンティブを提供するという形で実施されている。
また、藤井議員は、PFSを利用し、まちづくりや子ども支援分野にも積極的に取り組むべきではないかと提案。しかし、町長は手法に対して前向きな姿勢を示しつつも、導入に向けた具体的なテーマは今後検討していく考えを示した。議会では、こうした新たな官民連携の展望が注目されている。
次に、西川六男議員が来年度予算の編成について多くの質問をした。特に、学校トイレの洋式化率や道路舗装、交通安全対策など、具体的な施策について質問が続いた。西川議員は、自治会からの要望件数に対する工事数の実績を基に、来年度の予算計上についても言及した。さらに、園・学校におけるトイレの洋式化についても、多くの児童が利用する施設の整備の必要性とともに具体的な数値を挙げて改善を求めた。
西川議員の質問の中では、家庭ごみ収集業務の民間委託に関連した費用問題にも言及され、町長は一般競争入札の結果を踏まえた説明を行った。
議会では、3小学校の統合計画についても進行状況が報告され、基本計画の策定に向けた取り組みが進められていることが確認された。教育関連の施策は、特に少子化の影響を受けているため、教育長からはその対応に向けた進捗が説明された。