令和6年6月5日に開催された田原本町議会の第2回定例会では、地域が直面するさまざまな課題について議論された。
特に熱中症対策に関して、町長の高江啓史氏は具体的な取り組みについて言及した。「町では熱中症警戒情報の運用を開始し、クーリングシェルターの設置を進めている」と述べ、町内で9か所の公共施設が指定され、広報活動にも力を入れているという。今後、民間施設との連携を深め、地域全体で熱中症対策に取り組む重要性を強調した。
さらに農業政策についても触れた。「新規就農に対する現状と課題を認識しており、農地の利用促進を図るため、新たに農業に取り組む方に対して支援を行っている」と述べ、新しい波の起爆剤として若手農家の事例を挙げた。
新規就農者は前年同期に比べ増加傾向が見られ、今後の政策展開によって更なる支援が期待される。同時に、農福連携の強化も約束された。具体的には、農業と福祉の両方に貢献できるモデルを実現するために地域のニーズを把握し、適切なプログラムを展開していく方針も述べられた。特に、農地を借りる際のマッチングが円滑になることで利用促進を進め、さらなる新規就農者の育成を期待するとした。
一方で、こども居場所づくりについては、町内の子育て支援が強化されており、子どもが安心して過ごせる場所の拡充が模索されている。昨年度より体験型の学びを実践するため、具体的な指導を手掛けるスクールソーシャルワーカーの配置が計画されており、令和6年度にはさらに充実した居場所づくりに向けた動きがあると述べられた。
また、ワクチン接種に関しては、特に「ＨＰＶワクチン」のキャッチアップ接種が進められており、対象者に対する情報発信の強化が求められている。これに伴い、帯状疱疹ワクチンの助成についても引き続き国の動向を注視しつつ、実施に向けた検討がなされるべきとした。