田原本町議会は令和2年12月14日に第4回定例会を開催した。
出席した議員は13名で、会議は円滑に進行した。
主な議題として、一般職の職員の給与に関する条例改正が挙げられた。報告では、令和2年人事院勧告に従い、職員の期末手当支給率を年間0.05月分減額することが決定され、賛成多数で承認された。総務文教委員会の梶木裕文氏は「慎重に審査した」と報告した。
長時間労働への配慮が求められる中、強い反対意見も見られた。吉田容工氏は、賃金減額の理由の一つとして人事院勧告を挙げ、「公務員が国民の生活を支える役割を担っている」とその配慮に疑問を呈した。
続いて、議第47号についても審議が行われ、令和2年度一般会計補正予算として1億4,594万1,000円の増額が提案された。総予算は172億2,893万9,000円となり、全員賛成で承認された。
一方、議第52号の田原本町債権管理条例は、議会の自己決定権に反するとして継続審査となった。また、選挙運動に関わる公費負担の条例についても審議が行われ、原案どおりの合意に至った。
会議の最後には、次回定例会における一問一答方式の試行が続行されることが決定した。議長竹邑利文氏は、すべての委員長に感謝の意を表しながら、今後の町政運営へ向けた取組を強調した。
最後に町長の森章浩氏は、議会への感謝とともに、新型コロナウイルス感染症への配慮を呼びかけた。議会の取り組みと町民へのメッセージが、今後の地域運営における重要な柱となることが期待されている。