田原本町議会の令和元年第２回定例会は、6月7日午前に開かれ、13名の議員が出席した。
本会議では、各議案に対する総括質疑が行われ、特に重要な内容が議論された。議長の植田昌孝氏が議事を進行し、吉田容工議員が税条例の改正に関する質疑を行った。
吉田議員は、特に報第８号の田原本町税条例の改正について詳細な質問を提起し、内容を分かりやすく説明するよう要求した。改正内容には、住宅借入金等特別控除の延長、新築住宅に対する固定資産税減額制度、軽自動車税の変更が含まれることが説明された。税制の複雑さに対する懸念が示され、透明性が求められた。
総務部長の小林昌伸氏は、税条例改正の具体的な内容として、消費税率10%適用時の住宅ローン控除期間延長について説明し、また新築住宅に対する固定資産税軽減制度は現在本町において該当するものがないと述べた。その中で、軽自動車税についても、環境性能に応じた税率変更について言及された。
さらに、ふるさと納税制度の変更点についても吉田議員が質問を行った。これに対し、小林氏は寄附金の募集を適正に実施する地方団体に対する寄附が対象となることを説明し、透明性が保たれるよう努める意向を示した。
吉田議員は地方税法の改正についても触れ、所有者不明土地に関する都市計画税軽減制度の導入について質疑した。特に、田原本町としてもその制度を適用する計画があるのかが関心を集める中、土地の使用権を取得することで税軽減が図られることが説明された。